住宅を購入する際に金融機関等から融資を受けた場合に、住宅ローンの残高に応じて１０年間所得税が還付される制度の事です。具体的には自分が本来その年に収める所得税の範囲内で一定の書式に従い還付額が計算されます。
住宅ローン減税は景気動向に応じて条件が何度も変更されています
私が都心に自宅マンションを購入した際にも住宅ローン減税はありましたが、減税期間は５年間でした。その後、景気の悪化に伴いゼロ金利政策が長期間続いた事もありまして、住宅ローンの金利は大きく下がりました。また、減税期間も最大１５年に拡大されました。この時期に購入した方は金利と減税のダブルで恩恵を受けた事になりましたね。
ゼロ金利政策が解除された事で、金利は反転し、現在ではじわじわと金利上昇が続いております。また、住宅ローン減税に関しましても現在は縮小路線の流れです。いきなり廃止にすると国民の反発を招きますので現在も延長しておりますが将来的には廃止される可能性が高いでしょう。
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住宅事情は国策の大きな影響を受けます
住宅ローン減税のような住宅に関わる税制につきましては、景気動向の変化に大きな影響を受けます。景気が思わしくない時には思い切った景気刺激策を実施するための対象となる場合が多いからです。不景気の時期には目先の生活が大変で自宅を持つ事がなかなか困難であるとは思いますが、本来はその時期が絶好の買い時となるようです。
このように何度も制度が変更されておりますので、最新の住宅ローン減税の概要や具体的な計算式について、確実な情報を得たい場合には国税庁のウェブサイトを閲覧するように致しましょう。
共有名義にするべきか？
単独名義にした場合は、名義人のみが住宅ローン減税の申請を行う事が可能です。夫婦の共有名義の場合は持ち分に応じてそれぞれの取得金額を計算します。そして、それぞれが組んだ住宅ローン金額を元に計算します。つまり夫婦それぞれで減税を受ける事が可能です。
どちらがとくかは一概には言えません。また、実情に合わせた持ち分設定をしないと贈与税がかかるケースがありますので注意が必要です。あまりどちらがとくかは考えずに夫婦それぞれの年収に応じて共有割合を決定すると良いでしょう。
税源移譲の影響も受けそうです
中央から地方への税源移譲の流れにより、所得税の計算方法が変わりました。この結果、従来よりも所得税の額が下がりましたので減税額につきましても影響を受ける事になりますね。支払う所得税の額を超えて還付されるわけではないからです。住宅ローン金利が上昇した事で最近はあまりマンションが売れていないそうです。それでも私がローンを組んだ時期と比べると１％以上低いですね。私はよほど高い時期に無理して購入したようです。私のような方でも条件が合えば借換えによる住宅ローンについても減税が受けられます。